以前、知り合いの税理士補助者から「退職予定の５０歳代の知り合いから、自分の退職金の額や計算方法について会社に問い合わせても、何の回答もないのでどうしたらいいのかとの相談があった」との電話がありました。
退職金規程がない会社だと単純に回答しづらいでしょうが、規程があるにもかかわらず、回答を先延ばしているようだと何かと問題が発生しそうなことは、容易に想像できます。しかもこのケースは、退職の意思表示後に相談者の基本給を引き下げていますので、会社が規程を含む退職金に関わる決まり事や前例等を認識していることはほぼ間違いないでしょう。
この相談者は再就職するつもりもなく、話の内容から会社の対応如何によっては「闘い」を選択しそうで、労使トラブルの火種を垣間見たようでした。
退職金債務が、会社の屋台骨を揺るがすものになっているケースは少なくありません。中小企業の多くが、退職金原資の積立てに悩んでいます。
問題が発生する前に今一度、自社の退職金制度を確認してみては如何でしょうか。
「無いものは払えない！」の前に「明記したものは払わなければならない！」があることをお忘れなく・・・・。
