事業者にとって採用コストも悩ましいものですが、ハローワークの求人の申込でしたら、広く、長期間、そして何より無料で求人広告を出せるので、小職の顧問先のほとんどが利用しています。
働いてくれる人を雇いたい事業所であれば受け付けてくれますが、そこはお役所、「法令遵守」が大原則ですので、申込書の内容は徹底チェックされます。
男性のみ、女性のみの募集はダメなのは勿論のこと、年齢制限も一定の条件下でなければ認められません。また労働条件が法令に抵触する場合は、知らなかったといえども適正な内容に修正するように求められますので注意したいところです。
例えば、労働日数と休日の関係では１日の所定労働時間が８時間以下でも、年間休日数、月平均労働日数によっては、法定労働時間の週４０時間を超えてしまうことがあります。目安としては１日の所定労働時間が８時間の場合、年間休日数は最低でも１０５日は確保する必要があります。
その他提出の際、申込書の記載内容について事細かに聞かれることがありますので、それなりに準備と心構えが必要でしょう。
尚、労働保険、社会保険の未加入事業所は、加入義務がある場合求人を受け付けないだけでなく、指導もするようです。
何だか面倒なことばかり書きましたが、労働者をハローワークの紹介で採用したした場合、場合によっては有利な助成金の対象になるといった大きなメリットもありますので、人を雇い入れたいときは、申込をすることをお勧めします。
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