今年度（平成29年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
【Aランク 26円】
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
【Bランク 25円】
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
【Cランク 24円】
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、
新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
【Dランク 22円】
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄
今年度も引上げ率は昨年度と同じ3.0%、20円を超える目安額となっており、最低賃金が「全国加重平均１０００円台となること目指す。」と安倍首相が表明していることから、今後もこの傾向が続くことは明らかです。
最低賃金の引き上げは、企業に「人件費の高騰」といった課題を突き付けられ、特に中小・零細企業にとって経営を圧迫しかねず、一層の経営努力をしなくてはなりません。
気が重くなる厄介な話ですね～。
対策になるか否かはさておき、最低賃金１０００円超時代に備え、いずれにせよ引き上げなければならない事業所内最低賃金を引き上げ、業務効率化の施策を図る目的で活用できる「業務改善助成金」という助成金があります。
これを機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか？
詳細、ご相談は当事務所まで・・・。
